コートハウス【こーとはうす】
- 中庭（コート）を囲んだ造りの住宅のことです。言葉自体は和製英語です。敷地が狭くても採光や通風が確保でき、近隣とのプライバシーも保てます。
コーナーガラス【こーなーがらす】
- その名の通り、建物のコーナーをガラスで仕切ったものです。本来、コーナー部分が建物を支える柱や壁となりますが、その柱や壁の位置をずらしたり、外に出すことによって生み出されるのがこのコーナーガラスです。
利点は、パノラマの景観が楽しめ、部屋の印象に変化をつけられることです。部屋の角がガラス窓で構成されることで、インテリアに面白味が増す効果もあります。
コーポラティブ住宅【こーぽらてぃぶじゅうたく】
- 何人かで共同して土地を購入し、共同で集合集宅を建設するものです。この場合、各自の面積は同じでも、間取りや部屋の面積は各自自由にでき、自分の好きな家をつくることができます。自分たちで計画をたて、間取りをつくり、工事の管理をすれば経費だけでも節約でき、安く建てることができます。
高圧線下地【こうあつせんかち】
- 通産省が定めた「電気設備に関する技術基準を定める省令」によると、7,000ボルト以上の電圧を特別電圧と定めて、特に厳しい安全基準を定めています。この特別高圧の電力を送電するための電線路の下に位置する土地を高圧線下地といいます。電気事業者は、この安全基準を守るため、特別高圧送電線を架設する際に、その線下の土地に対しては、地役権や賃借権を設定する契約を土地所有者等と締結して安全の確保を図っています。したがって、高圧線下地に建物等を建設する場合には、電線路から一定の距離を離隔する必要があるなど、利用上の制限を受けることになります。土地の価格は、その利用が阻害される程度に応じて、価値が減少するものと考えられ、さらに特別高圧送電線施設は嫌悪感、危険感が伴うものであるため、高圧線下地については減価が考えられます。
合意解除【ごういかいじょ】
- 契約の当事者が、既存の契約を解消して契約がなかったと同一の状態をつくろうとする契約です。解除契約または反対契約とも呼ばれます。いわゆる解除（単独行為）とは異なり、契約ですので、解除権がなくても契約自由の原則からいって自由になしえます。ただし、その効果を第三者に及ぼすことはできません。
合意解約【ごういかいやく】
- 契約の当事者が既存の継続的債権関係（賃貸借等）を新たな契約で将来に向かって消滅させることです。解約（単独行為）と異なり、契約ですので自由になしえるのが原則ですが、農地の賃貸借においては小作人を保護するために都道府県知事の許可を要するものとされています。
合意による更新【ごういによるこうしん】
- 不動産賃貸借の期間は、当事者の合意があればいつでも自由に更新することができますの。民法上一般に認められる更新で、更新期間は２０年を超えない限り自由に定めることができ、また、更新した期間をさらに更新することもできます。しかし、民法の短期賃貸借の適用を受ける場合の更新は、更新によっても、山林につき１０年、土地につき５年、建物につき３年の期間を超えて更新することはできません。
ただし、新借地借家法の適用のある借地権については、合意更新の場合も存続期間は１０年（最初の更新は２０年）とされ、当事者がこれより長い期間を定めた場合それによることとされています。
公営住宅【こうえいじゅうたく】
- 公営住宅法にもとづき、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で地方公共団体が供給する住宅です。
公営住宅には、第１種公営住宅と第２種公営住宅はあります。家賃は国の補助を除いた部分を対象に算定されます。収入超過者に対しては、割増賃料の徴収、高額収入の者に対しては、明渡請求ができることとなっています。また、老朽化した公営住宅は、建設大臣の承認を得て建替事業が施行できることとなっていて、この場合、除却すべき公営住宅の入居者に対し明渡し請求ができます。
高温差し湯【こうおんさしゆ】
- 浴槽の冷めたお湯に対して、高い温度のお湯を足すことで温度を上げる機能です。追い炊き機能の無い場合は、高温の差し湯をするしかありません。
公開空地【こうかいくうち】
- 集合住宅の敷地内ですが、一般の歩行者が自由に通行したり利用したりできる、建物で覆われていない土地のことです。総合設計制度で、敷地内の空地のうち一般に公開される部分を公開空地と呼びます。
高架水槽【こうかすいそう】
- ビルやマンションなどの中高層の建物で、屋上などに設置する水をためる容器のことです。中高層建築物では、一度に大量の水を利用したり、水道本管の水圧だけでは不十分になることがあるので、本管から受水槽に水を受け、ポンプで高架水槽に水をあげ、高架水槽から給水を行う。
高規格住宅【こうきかくじゅうたく】
- 寸法、耐久性などについて優れた水準を有する住宅として住宅金融公庫が認めた住宅をいいます。高規格住宅に対しては、通常の融資のほかに基準金利による割増融資が行われます。
高規格住宅建設基準は、天井高、内装ドアの高さ等の寸法が体位の向上を見込んだものであること、物理的にも機能的にも長持ちする耐久性のある住宅であること、安全でかつ快適な設備を備えた住宅であること等、住宅の寸法、耐久性、居住性、設備、安全性、住環境等についてすぐれたものであることが求められています。主な施工基準は次のとおりです。尚、下記基準は木造の場合です。特定の公益法人（社団法人日本ツーバイフォー建築協会等）が「優良な住宅」の指針に基づき認定した優良な住宅についても、高規格住宅とみなされます。床面積は１２０u以上で、主な就寝室および居室の床面積はそれぞれ１３u以上のもの 居住室の天井高は２４０ｃｍ以上、洋室の主な出入口の高さは１９０ｃｍ以上のもの 柱の太さは原則として通し柱で１３．５ｃｍ角以上、その他のすみ柱で１２ｃｍ角以上のもの 基礎は一体の鉄筋コンクリート造りの布基礎で、幅１２ｃｍ以上、地盤面上４０ｃｍ以上のもの
公共下水道【こうきょうげすいどう】
- 主として一つの市街地を単位として設置される下水道で、下水（汚水および雨水）を排除し、独自に有する終末処理場で処理するか、あるいは流域下水道に接続してその終末処理場で処理するものです。公共下水道は原則として市町村が設置その他の管理を行ないます。汚水と雨水を１つの管渠で処理する合流式と、別々の管渠で排除し汚水のみを終末処理場で処理する分流式があります。
工業専用地域【こうぎょうせんようちいき】
- 都市計画で定められる用途地域のひとつです。工業の利便を増進するための地域として定められます。用途地域においては、住居系の用途について第１種および第２種住居専用地域が設けられていますが、工業専用地域は工業系の用途についての専用地域です。したがって、工業系の用途については立地の制限はありませんが、他の用途については厳しく制限されます。工業地域において禁止されている用途に加え、住宅、商店、飲食店、図書館、ボーリング場、パチンコ屋等が禁止されます。住宅が禁止されるのは工業専用地域だけです。容積率は２００、３００、４００％のうちから、建ぺい率は３０、４０、５０、６０％のうちからそれぞれ都市計画で定められます。道路斜線制限、隣地斜線制限が適用されます。
工業地域【こうぎょうちいき】
- 都市計画で定められる用途地域のひとつです。主として工業の利便を増進するための地域として定められます。建築物の用途、容積率、建ぺい率などが制限されます。用途制限は他の用途地域では禁止されている危険物を扱う工場や著しく環境を悪化させる恐れのある工場などの建築も認められるなど工業系の用途についての制限はありませんが、学校、病院、ホテル、映画館、劇場などの建築が禁止されます。容積率は２００、３００、４００％のうちから都市計画で定められ、建ぺい率は６０％です。道路斜線制限、隣地斜線制限が適用されます。
抗菌仕様【こうきんしよう】
- 住宅設備や家電製品などに雑菌などが付きにくい仕様のことです。住宅内では、キッチンや浴室、トイレ、洗面室など水回りに抗菌仕様の設備機器が多く見られます。
甲区【こうく】
- 表題部、乙区とともに１組の登記用紙を構成する一部で、所有権に関する事項について記載する欄です。甲区欄に記載する事項のないときは甲区用紙を設けなくてもよく、この場合表題部だけの登記簿もありえます。
公庫【こうこ】
- →住宅金融公庫
公庫併せ貸し【こうこあわせがし】
- 公庫融資を併用することを条件に利用できる年金融資のことです。勤務先に事業主転貸融資制度がない厚生年金保険の加入者と、国民年金の加入者が利用できます。申込者が多いときは抽選となります。
広告の開始時期の制限【こうこくのかいしじきのせいげん】
- マンション分譲や造成宅地の分譲においては、いわゆる青田売りを行なうことが多いのですが、このような場合には、それに先立って広告が行なわれることになります。しかし、広告を開始する時点においては、販売の目的となる物件は、まだ山林や農地であったり、マンション分譲の場合には、建物はなく更地のままということになります。したがって、その広告は通常、出来上がりの形を図面あるいは模型などで示して行なわれます。しかし、広告で表示した通りの物件が、現実に完成して購入者の手元に入る保証はなく、実際は購入者が業者を信用して取引がされるのが普通です。このため、広告で表示していたものと現実に出来上がったものとの間に、途中で大幅な設計変更などがあって、大きな差が生じてくると当事者間の紛争の原因となることが多いです。このような事態をできるだけ防止するため、青田売りにおける広告活動の開始時期について、一定の制限を加えることとしています。つまり、宅地建物取引業者が未完成の宅地や建物について売買などの広告をしようとする場合には、取引物件である宅地や建物について行なう造成工事や建築工事に関して必要な一定の許可等を受けてか
らでなければ、広告を開始してはならないというものです。未完成物件ではなくて、既に完成している宅地や建物については、売買までの間にさらに工事を行なわないので、大幅な設計変更を生じたる余地がなく、この規制の対象とはされていません。
開始時期は、都市計画法２９条の許可、建築基準法６条１項の確認その他法令にもとづく許可等の処分で政令で定めるものがあった後でなければならない開発許可、建築確認などがあったということは、行政庁によって事業の実施のための計画が一応容認されたことを意味し、これらの処分があれば、将来、少なくとも公法上の制限によって、大幅な設計変更を余儀なくされるということはまずないと考えられるので、青田売りそのものを一応認めるのならば、広告などの開始時期としてはこのような時点を選ぶことがもっとも適切であるとされたものです。なお、この制限に違反した業者に対しては、監督処分として指示することができます。
広告の規制【こうこくのきせい】
- 不動産会社は不動産物件の告知や購買喚起、会社のイメージアップなどの目的で広告を行ないます。しかし広告の社会性、消費者利益の保護、公正な競争の確保等の要請から、不動産広告に関しては次のような規制があります。
- 宅地建物取引業法にもとづく広告規制
誇大広告等の禁止 宅建業者がその業務に関して広告するときは、著しく事実に相違する表示をし、または実際のものより著しく優良・有利であると人を誤認させるような表示は禁止されます。 広告開始時期の制限 宅建業者は、未完成物件について法に定める許可等を受けた後でなければ、販売等の広告は禁止されます。 取引態様の明示 宅建業者は、自己が売買契約の当事者なのか、代理人もしくは媒介して契約を成立させるのかの取引態様の別を明示しなければなりません。 広告料の受領 依頼者の依頼によって行なう広告の料金は受領できますが、依頼によらず行なった広告料金は受領できません。 - 独占禁止法及び景品表示法による規制
独占禁止法の特例法として景品表示法が制定されていて、不当な表示を禁止しています。 - 不動産の表示に関する公正競争規約
公正競争規約は、不動産関係団体で構成する不動産公正取引協議会で制定した規約で、法律ではありませんが、景品表示法１０条により公正取引委員会の認定をうけたものです。@市街化調整区域等の特定事項について、その旨を見やすい場所等に明示しなければなりません、A二重価格表示やオトリ広告をしてはなりません、B表示基準、C不当表示の禁止等を定めています。
- 宅地建物取引業法にもとづく広告規制
公庫融資（建売）利用可【こうこゆうし（たてうり）りようか】
- あらかじめ公庫の審査を受けて、「公庫融資対象建売住宅確認書」が交付されている建売住宅です。購入者に借入資格があり、公庫の融資枠があるときに借りられます。
公庫融資付き住宅【こうこゆうしつきじゅうたく】
- 事前に住宅金融公庫の審査を受けて合格した新築住宅で、購入者は公募され、抽選によって決定することが義務付けられています。「優良分譲住宅購入融資」「公社分譲住宅購入融資」を利用する住宅がこれにあたり、融資の申込は一年中可能です。
公庫融資適格住宅【こうこゆうしてきかくじゅうたく】
- 公庫の「マンション購入融資」のうち、特に公庫融資適格住宅事前審査通知書の交付を受けた住宅のことです。融資の条件等は「マンション購入融資」と同様です。
公庫利用可住宅【こうこりようかじゅうたく】
- 公庫融資の基準を満たして建設された住宅で、「マンション購入融資」「建売住宅購入融資」等を利用する住宅がこれにあたります。融資の申込は、年４回の受付期間に行います。一般的に、融資額は「公庫融資付き住宅」の方がやや多いです。
工事請負契約【こうじうけおいけいやく】
- 家を建てる時などに施工業者と結ぶ工事・建築に関する契約のことです。
公示価格【こうじかかく】
- 国土庁の土地鑑定委員会が地価公示法にもとづいて、毎年１月１日を価格判定の基準日として、地価公示標準地の単位面積当たりの正常な価格を調査決定し、官報によって公示している価格のことです。
一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、不動産鑑定士または不動産鑑定士補が鑑定評価を行なう際、また公共事業者が事業用地の取得価格を算定する際には、公示価格を基準としなければならないとされています。また、都道府県知事が国土計画利用計画法にもとづいて、土地取引価格を規制する際には、この公示価格を基準とすることとなっています。
公社分譲住宅購入融資【こうしゃぶんじょうじゅうたくこうにゅうゆうし】
- →住宅金融公庫
更新【こうしん】
- 法律関係の期間が満了したとき、その法律関係をさらに継続させることをいいます。土地家屋の契約では、あらかじめ更新拒絶の通知をしたり、期間満了後の使用継続に対して遅滞なく異議を述べたりしないと、当然に更新されます（法定更新）。また、更新を拒絶するには、正当事由がなければなりません。尚、更新を当然に認めない定期型借地権や期限付き借地権もあります。
更新料【こうしんりょう】
- 契約で定めた期間が満了した後、さらに一定期間同一の契約を続けるのに際して、当事者の一方から相手方に支払われる金銭のことです。一般には、賃貸借契約の期間更新に際して借主から貸主に対して支払われるものを指します。家賃の１〜２ヶ月分、借地権価格の５〜１０％程度が更新料とされることが多いです。
借家法、借地法は借家人・借家人保護を図り、家主・地主の更新拒絶を制限し、契約が更新されることを原則としていることから、借家人・借地人は更新料を支払わなくても契約を更新することが可能です。賃貸借契約締結の際、更新料の支払が特約されていた場合でも、賃借人はその更新料を支払わなくても契約を更新することができると解されています。また、更新料支払義務の不履行を理由として、賃貸借契約を解除することも原則として許されないとされています。しかし、更新の可否に関する紛争を回避し、賃貸人と賃借人との継続的契約関係を円満に行なう目的で、両者の合意によって、更新料の支払が行なわれることがあります。
公図【こうず】
- 不動産登記法１７条により備えられる地図のことです。現在、法務局等に備置されえている地図には、旧土地台帳法施行細則にもとづき、登記所に備置されていた土地台帳付属地図と精度の高い地籍図、所在図およびいわゆる17条地図があります。この17条地図は作成途中で、未完成です。一般にはこの17条地図も含めて公図と呼んでいます。
公正取引協議会【こうせいとりひききょうぎかい】
- 不動産の広告表示についての不動産業界の自主規制基準である、「不動産の表示に関する公正競争規約」を円滑、効果的に実施するために設置された団体で、不動産業者および業界団体で構成されています。
公正取引協議会は、公正規約の周知徹底、規約違反者に対する調査および措置、一般消費者からの苦情処理等の事業を行なっています。
高耐久性木造住宅【こうたいきゅうせいもくぞうじゅうたく】
- 寸法、耐久性などについて優れた水準を有する住宅として住宅金融公庫が認めた住宅をいいます。高耐久性木造住宅に対しては、通常の融資のほかに基準金利による割増融資が行われます。また、返済期間が最長３０年まで可能になります。基礎など主要部分で最長１０年間の保証も受けられます。
主な施工基準は次のとおりです。すみ柱の小径を１２ｃｍまたは１３．５ｃｍ以上とする 基礎を鉄筋コンクリート造りの布基礎とし、地盤面からの立上りを４０ｃｍ以上とする 小屋裏や床下には所定の換気口を設け、床下地盤には防湿措置を施す 木材の腐朽やシロアリの害を防ぐため、薬剤による防腐防蟻措置を施す 財団法人性能保証住宅登録機構に登録した建設業者により施工され、かつ同財団から住宅性能保証制度に基づく保証書の交付（住宅登録料要）が必要となる
公的住宅金融【こうてきじゅうたくきんゆう】
- 住宅金融公庫、年金福祉事業団、雇用促進事業団、地方公共団体などによって行われています。基本的には住宅政策の一手法として金融という手段を用い、国民の居住水準の向上という住宅政策の目的を果たすことをねらいとしていますが、年金融資や財形融資は還元融資という性格ももっています。公的住宅金融は、政策金融の一環として民間金融を補完する役割がありますが、このため公的住宅金融の持つべき機能としては、@個人の取得能力を補完し良質な住宅と住環境の形成を図るという能力補完機能、A長期にわたって使用される社会資本ストック形成を図るための長期融資という期間補完機能、B良質な住宅と住環境の形成へ民間建設活動を誘導するという政策誘導機能、C安定的な資金配分の確保による住宅建設活動の安定化という量的安定化を補完する機能等があります。これらの諸機能の活用により政策目的を達成するためには、@融資条件が長期、低利であること、A安定的な資金供給が行われること、B融資物件の良質性が確保されること、C都市計画等の行政上の要請との整合性を保つ形で融資が実行されることなどが必要とされます。
公的融資【こうてきゆうし】
- 公的機関による住宅融資の総称で、「住宅金融公庫（公庫融資）」、「年金福祉事業団（年金融資）」、「雇用促進事業団（財形融資）」、および都道府県や市町村など地方公共団体（自治体融資）が行う融資を指します。民間金融機関の住宅ローン（民間融資）に比べ、比較的融資利率が低いです。
高度制限【こうどせいげん】
- 都市計画、建築基準法などによる建築物の高さに関する制限をいいます。都市計画区域内においては、用途地域の種類などにより制限の内容は異なりますが、道路斜線制限、隣地斜線制限が第１種住居専用地域および第２種住居専用地域内においてはさらに、北側斜線制限が課せられているほか、第１種住居専用地域内においては、建築物の高さは１０ｍまたは１２ｍを超えてはならないこととされています。また、高度地区内では、建築物の高さの最高限度または最低限度を、特定街区内では最高限度を、地区計画などの区域内では最高限度または最低限度をそれぞれ都市計画に定めることができます。
高度地区【こうどちく】
- 都市計画の地域地区のひとつです。都市計画の用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の最高限度または最低限度を定める地区です。この地区内においては建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければいけません。
地区内の建築物の高さの最低限度を定める最低限高度地区と最高限度を定める最高限高度地区とがあり、前者は駅前周辺、業務地等に土地の高度利用を図るべき区域に、後者は建築密度が過大となるおそれのある市街地の区域等で指定することとされています。
高度利用地区【こうどりようちく】
- 都市計画法に基づく地域地区のひとつです。用途地域内において市街地において、合理的で健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物の容積率の最高限度と最低限度、建築面積の最低限度、建ぺい率の最高限度、壁面の位置などが制限されます。
勾配天井【こうばいてんじょう】
- 屋根の形状により、やむを得ず部屋の中に出る天井の傾きのことです。また、特殊な目的の為に勾配を付け、傾きのある天井にする場合もあります。例えば浴室の天井は、水滴が流れ落ちるのを防ぐ為に、天井面を伝わって流れるように勾配をつけます。また、部屋の一部を勾配天井にすることで、開放感を出す場合もあります。
合筆【ごうひつ】
- →合筆【がっぴつ】
公簿売買【こうぼばいばい】
- 土地の売買に関する契約方式のひとつです。土地登記簿の表示面積で売買代金を確定し、その後は金額を変更しません。山林や農地のような広大な土地の売買をする時には、公簿売買によって行われることが多いです。
告知【こくち】
- 解約または解約の申入れと同義で、「解約」がよく使われます。解除と区別するために用いた言葉です。
国土法【こくどほう】
- →国土利用計画法
国土利用計画法【こくどりようけいかくほう】
- 土地の投機的取引や地価の高騰、乱開発を未然に防ぎ、遊休土地の有効利用を促し、総合的・計画的に国土の利用を図るため、昭和４９年に制定された国土利用計画法の略称です。一定面積以上の土地を取引するときは、売主と買主の連名で所轄の市町村に取引価格の届出を行ない、審査を受けることが国土法で義務づけられています。バブル時には厳しく監視されましたが、最近は緩和・廃止が増え、一般住宅の場合は適用されないことが多いです。また、国土利用計画法で監視区域と指定した区域内では、より強い規制が働きます。
国有宅地【こくゆうたくち】
- 相続税を納める際に、金銭の代わりに物納された不動産のことです。大蔵省は、国有宅地の中から比較的小規模な宅地に付いて、売払価格を公示し、年に数回、売却しています。国が売主の上、仲介手数料もかかりません。
小作権【こさくけん】
- 小作契約により、一方（小作人）が他方（地主）に小作料を支払って、その所有する農地を耕作し、または採草放牧地で養蓄する権利です。この小作権には、当事者の選択した小作契約のいかんにより賃借権、永小作権、地上権などの種類がありえますが、実際の小作では賃借権（賃借小作権）がほとんどでしょう。そこで農地法では、小作権を保護するために、まず小作権を設定・移転するためには、原則として市町村の農業委員会または都道府県知事の許可を要するものとし、小作契約が賃貸借である時は、その解除などについても原則として都道府県知事の許可を必要としています。尚、小作権の対抗要件としては、賃借権については土地の引渡しがあれば足ります。
戸境壁【こざかいへき】
- マンションで、隣の住戸との間にある壁のことです。マンションの壁には、外壁、戸境壁、間仕切壁の３種類があります。戸境壁が薄いと、隣家と騒音のトラブルが発生しやすいです。強度の面からは、鉄筋コンクリートの壁の厚さは１２〜１３ｃｍ程度ですが、遮音性を考えると１５cm以上が望ましいでしょう。
腰掛け付き浴槽【こしかけつきよくそう】
- 角に、腰を掛けるスペースがある浴槽のことです。足腰の弱い高齢者などが、まずコーナーに腰掛け、そのまま体の向きを変えてお風呂に入ると、不安定な姿勢にならないので安全です。湯につかりすぎて疲れたときに、ひとやすみすることもできます。
腰高窓【こしだかまど】
- 大人が立った時の腰の高さ、だいたい８０〜９０ｃｍの高さから始まる窓を指します。これに対し、床面近くから始まる大型の窓が掃き出し窓です。天井近くの高い位置にあるものを天窓と呼びます。
腰高窓は、バルコニーが付いていない壁面に設置されるのが普通です。マンションでは開放廊下に面した部屋に多く見られます。掃き出し窓に比べて開口面積が小さくなりますが、反面、窓の下にサイドボードやソファを置くことができるという利点も生まれます。
腰つき障子【こしつきしょうじ】
- →障子
固体音【こたいおん】
- 壁や床が揺れて直接伝わったり、排水管などを通して直接伝わる音のことです。上階の住戸で飛び跳ねることで出る音や椅子を引き摺る音、トイレで水を流す音、壁にクギを打ちこむ音なども固体音に入ります。
固体伝搬音【こたいでんぱんおん】
- →固体音
固定金利【こていきんり】
- 借り入れた時の金利のまま、返済途中で変わらない金利のことです、公庫融資（１１年目以降に金利があがる段階金利制）や年金融資が代表的な固定金利です。将来に渡って返済計画が立てやすいです。
固定金利選択型【こていきんりせんたくがた】
- 民間金融機関の住宅ローンのひとつで、一定期間だけ金利を固定する特約を設けたローンのことです。一定期間中は金利が変わりませんが、固定期間が過ぎると、再度固定型を選択するか、変動型に変えるかを選択します。何度でも変更できるタイプ、一度変動型に変えると固定型には戻せないタイプなど金融機関によってさまざまです。固定期間は２〜１０年程度で、金利は金融機関によって多少異なります。
固定資産【こていしさん】
- 固定資産税の課税客体で、土地、家屋および償却資産を総称するものです。土地、家屋および償却資産については、その具体的な範囲が地方税法上で定められています。
土地 田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいいます。これらの地目の認定は登記簿上の地目にかかわりなく土地の現況や利用目的により行なわれます。 家屋 住家、店舗、工場（発電所および変電所を含む）、倉庫その他の建物をいいます。家屋に該当するかどうかはその構造、利用状況などを総合的に勘案して判定されます。 償却資産 土地および家屋以外の事業の用に供することのできる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるもので、自動車税の課税客体である自動車および軽自動車税の客体である原付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車を除くもの、という３要件に該当するものをいいます。ただし、生物、耐用年数１年未満または取得価格２０万円未満の償却資産は除かれます。
固定資産税【こていしさんぜい】
- 不動産を所有している限り毎年かかる地方税で、１月１日現在、各市町村の固定資産課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金です。所有者として登録されている人が支払います。マイホームなら、一定の条件を満たせば軽減措置があります。
税額 軽減措置 土地 評価額×１．４％（標準税率）
市町村によって最高２．１％まで変わります住宅用地の評価額が、敷地面積２００uまでは６分の１に、２００uを超える部分は３分の１に減額されます 建物 新築後、次の期間だけ税額が２分の１に軽減（床面積１２０uまでの部分）されます。
一戸建て−３年間 ／ マンション−５年間
●軽減措置を受ける為の要件土地 以下のいずれかに当てはまること ○ 住宅用地として使用されている（住宅が建っている）土地 ○ 居住部分の面積が４分の１以上ある店舗併用住宅の建っている土地 建物 @ 床面積が４０u以上２４０u以下 A 建物評価額が１uあたり次の金額以下
木造−112,000円 ／ 準耐火構造−144,000円 ／ 耐火構造−176,000円B 店舗併用住宅の場合は居住部分の床面積が２分の１以上で、かつ@の条件を満たすこと
コミュニティー【こみゅにてぃー】
- 居住者同士の和や、まとまり、親睦、協力など、共同生活を営んでいくうえで大切になる「つながり」全般を指します。集会所や管理員室のある建物などを「コミュニティー施設」と呼んだりもします。コミュニティーづくりは少々面倒なものの、円滑にいくと、住み心地も向上していきます。
コミュニティホール【こみゅにてぃほーる】
- マンションの住人が親交を深める為に設けられた場所のことです。管理組合の活動や趣味や親睦の会などに利用されることが多いです。
小屋裏【こやうら】
- 屋根裏のスペースのことで、収納式のはしごで出入りします。小屋裏は居室として扱われません。理由は、高さが足りなかったり、固定式の階段が付いていないことなどです。容積率の問題などで３階建ては建てられない、でも屋根裏のスペースを物置などになんとか活用したい…そこで生まれたのが小屋裏なのです。
窓が付き、断熱がしっかりしていれば、ホビールームや書斎として使われることもあるようです。
コルクタイル【こるくたいる】
- 天然のコルクを厚さ５o程度のタイルにしたもので、床材として使います。日光で色抜けすることもありますので、直射日光の差し込むスペースで使用することは避けたほうがよいでしょう。
コレクティブ住宅【これくてぃぶじゅうたく】
- 独立した住戸部分と、食事や団らんができる共同の空間を併用した住宅のことです。もともとは北欧で生まれた居住スタイルで、日本では阪神・淡路大震災後、初めて公的住宅に取り入れられました。
転ばし床【ころばしゆか】
- コンクリートのスラブや土間の床の上に、床下地材や床組材を置いて（＝転ばして）仕上げた床のことです。土間上の木造床としては、もっとも簡単に作られた床下地の工法です。
コンクリート系プレハブ住宅【こんくりーとけいぷれはぶじゅうたく】
- コンクリートを用いたプレハブをコンクリート系プレハブ住宅といいます。住宅の外壁・床・屋根などほとんどの部位のコンクリートパネルは工場で生産され、これを現場で組み立てていきます。 コンクリートパネルは十分に管理の行き届いた工場で生産されるので、品質にバラツキがなく、精度も高いです。また、従来の鉄筋コンクリート造と違って柱や梁などが突出せず、室内を広く使うことができます。
プレハブ住宅のなかでは、耐火・耐震性能が最も高く、耐用年数も６０年と長いです。最近ではメーカーごとにオリジナルパネルを開発するなど多様化が進み、間取の自由性や敷地への対応性も高くなってきています。
工期はほぼ７０〜９０日といったところです。公庫の構造区分は、簡易耐火構造と耐火構造の２つです。
コンクリートスラブ【こんくりーとすらぶ】
- → スラブ
混合水栓【こんごうすいせん】
- 水道水と給湯器のお湯を混ぜ、ひとつの蛇口から出すことができる方式の水栓です。
混合水栓で、水と湯の混合比、そして量の調節を1本のレバーで行なうのがシングルレバー方式です。このシングルレバーの混合水栓が現代の主流といえるでしょう。シングルレバーはメーカーによって操作方法が異なり、下げると水が出て、上げると止まる方式と、その逆に、上げると水が出て、下げると止まる方式があります。
コンドミニアム【こんどみにあむ】
- 区分所有、区分所有建物をさし、建物の一部を区分して所有する形態をいいます。賃貸でなく所有権があります。分譲住宅、分譲マンションと思えばよいでしょう。マンションに住んでいるというよりはコン・ドミニアムの住宅に住んでいるといったほうが英語国民には正しくわかってもらえます。