- 広い意味で太陽光を生活に活用するための機能・構造のことです。太陽光を利用して温水をつくるものと、太陽電池で電力を得るものの２つがあります。どちらのシステムも、既存の住宅にあとから付けることも可能ですが、最近では新築時にセットされているケースもあります。その場合、単にソーラーシステムを取り入れるだけではなく、住戸内の通気システムや高断熱構造を併用することで、「省エネ住宅」として仕上げているのが一般的です。
- 増築とはいままでの建物にさらに新たに建物を加えることで、たとえば、部屋の建て増し、平屋建てを２階建てにするなどです。改築とは、建物の全部または一部を新しく建替えることです。
借地人は借地契約の目的に反しない限り、原則として自由に増改築することができます。ただし、木造建物を増改築により鉄筋コンクリートにする等、借地目的を変更することはできません。この場合には、地主に対して借地条件の変更についての承諾を得なければなりません。承諾が得られない場合には、裁判所に対して借地条件の変更を申し立て、その許可を得なければなりません。また、増改築禁止の特約がある場合でも、裁判所は地主に代わって増改築の許可を与えることができます。
- 一定規模以上の敷地面積を有し、交通・安全・防火・衛生上支障がなく、敷地内に一定割合以上の空地があり、市街地の環境の整備・改善に役立つ建築物に対して、特定行政庁が容積率や高さなど建築基準法上の規制を緩和する制度のことです。容積率の割増は、敷地内に確保された公開空地の割合に応じて行います。主たる用途が住宅である建築物については、「市街地住宅総合設計制度」としてさらに容積率を高く出来ます。
- その土地に建設される住宅等の環境・機能を整えるために、必要な工事を施した土地のことです。造成には、土地の状況に応じて、埋め立て、切土、盛土、地盤の改良などの方法があります。
- ある人が死亡した場合に、その人が生前に有していた財産上の法律関係（相続財産）を、一定の親族関係にたった者（相続人）が法律上当然に承継することです。広義には遺言による財産処分も含みます。現行相続法は、遺言の自由を確保するとともに、被相続人の財産に依存して生活してきた相続人の生活を保障するとともに、相続人の被相続人に対する協力などを考慮して、この遺言の自由を制限する遺留分の制度を設けています。遺言の自由を確保しているといっても、日本では遺言が少ないので、実際には法定相続が大半です。
相続人は第１順位に子、第２順位に直系尊属、第３順位に兄弟姉妹ですが、配偶者はそれらとともにつねに相続人になります。相続人がないときは、特別縁故者に遺産を与えることができます。相続財産は相続分に応じて相続人に分割されますが、分割までの間は全員の共有とされます。３ヶ月以内に家庭裁判所に申述すれば相続放棄も可能です。なお、相続には相続税が課せられます。
- 当事者の一方（贈与者）が無償である財産を相手方に与える意思表示をし、相手方（受贈者）がこれを承諾することによって成立する契約です。無償・双務契約の一種です。受贈者が多少の義務を負担しても対価たる意義がなければ贈与となります（負担付贈与）。贈与の成立には、特別の方式を必要としませんが、書面によらない贈与は、履行していない部分を各当事者において取り消すことができます。贈与者は、贈与の目的である物または権利に、瑕疵または欠缺があっても、その担保責任を負いませんが、贈与者は、その存在を知って告げなかったときだけ責任を負います。なお、特殊の贈与として、現実贈与・定期贈与・死因贈与があります。
- @生前贈与によって財産が移転された場合にその財産を取得した個人に対し取得財産の価格を課税標準として課される税です。贈与税が相続税の補充税といわれ、相続税法において規定されているのは、遺贈に対し相続税のみを課するとすれば生前贈与により相続税が回避されるので、贈与税はこの回避防止のために設けられていることによります。A贈与税は、個人が他の個人から贈与を受けた場合にその個人受贈者に対して課されます。この場合、死因贈与は遺贈に含められているので相続税の課税対象とされ、個人が法人から贈与を受けた場合には所得税が課され、法人が法人または個人から贈与を受けた場合には受贈税として法人税が課されます。なお、個人が山林・譲渡所得の基因となる資産を法人に贈与した場合にはその贈与者に所得税が課されます。B贈与税の課税標準となる課税価格は一暦年間に贈与およびみなし贈与で取得した財産の価格の合計額です。また、相続税と比べてたとえば基礎控除（６０万円）は低く、税率の累進度が高く定められているのはその税の補充税としての性格によるとみられます。
- 配偶者について、生前贈与により老後の住居を確保できるようにするため、次のような贈与税の配偶者控除が認められています。
@婚姻期間が２０年以上である配偶者から取得すること。
A居住用不動産（もっぱら居住の用に供する土地、土地の上に存する権利または国内の家屋）を取得し、その取得の年の翌年３月１５日までにその者の居住の用に供する見込みである場合。
B居住用不動産を取得するための金銭を取得し、その取得の年の翌年３月１５日までに、その金銭で居住用不動産を取得して、それを居住の用に供し、かつ、その後引続き居住の用に供する見込みである場合（A、Bとも１回限り）。
Cその年分の贈与税については、課税価格から２０００万円（居住用不動産の価格と贈与を受けた金銭の合計額が２０００万円未満のときは、その合計額）の控除が認められます。
- 相隣接する不動産所有権相互の関係です。各人が所有権の絶対性を貫こうとすれば、不動産の有効な利用が妨げられることになります。そこで所有権相互の調整を図っているのが相隣関係です。民法２０９条から２３８条にわたって規定されています。つまり、建物などの築造、修繕や袋地の場合に隣地を使用ないし通行できること、自然的排水や雨水など水に関すること、界標や塀の設置に関すること、境界線付近の工作物に関することなどが規定されています。これらはいずれも所有権の調整に関する規定ですが、地上権にも準用されますし、永子作権にも準用されると考えていいでしょう。そして、さらには、賃借権への準用も有意義となっています。
隣地からの騒音・振動・悪臭等による生活妨害については民法に特別規定がありません。
- 借地権が設定されていたり、建物がある土地で、その所有権だけが対象となる土地のことです。
- 国あるいは公共団体等が徴する税金や負担金などのことをいいます。不動産を客体とする租税公課には、地価税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、土地区画整理事業の清算金、下水道の設置による受益者負担金などがあります。なお不動産の売買等に関して通常課税される税金には、前述のほかに、所得税、法人税、印紙税、登録免許税、住民税、事業税、贈与税、相続税などがあります。
- 目の高さまで引っ張って降ろせるキッチンの吊り戸棚のことです。
- 損害を受けた者に対し、一定の場合に原則として金銭でその損害を賠償して、損害のなかったのと同じ状態にすることです。損害賠償は、損害填補契約が存する場合のように法律行為とくに契約にもとづいて生ずる場合と、法律の規定にもとづいて生ずる場合とがあります。後者の主要なものは、債務不履行に基づいて生ずる損害賠償と不法行為に基づいて生ずる損害賠償です。これらにおける損害賠償の範囲は加害行為と相当因果関係にある範囲とされます。損害賠償を請求するには、賠償義務者に責任能力があり、かつ故意または過失があることを要します。故意過失の立証は、不法行為では被害者にありますが、債務不履行では債務者が過失がないことを立証しない限り責任は免れません。損害賠償請求権の時効は、不法行為では３年、債務不履行では１０年です。